本年１月、厚生労働省から来年度の年金額改定の発表がありました。今年度より0.4％の引き下げです。
　来年度の老齢基礎年金は、満額で777,800円（月額64,816円）。今年度より、月額259円少なくなります。夫婦ふたりのモデル世帯の合計は、月額219,593円。今年度より903円少なくなります。1ヶ月で約1,000円の収入減・・・。　6月15日支給分から適用されます。
　減額の理由は、ざっくり言えば現役世代の手取り賃金の減少・・・。働き手全体の収入が減っているので、全世代で負担を分担しましょうという意味合いです。【参考】
　一方、現役世代が納める国民年金保険料も減額されます。来年度は月額16,590円（△20円）、令和５年度は月額16,520円（△70円）です。保険料も、賃金の下落率に応じて決まります。

【参考】賃金の低下に合わせた年金額改定ルールの見直しについて
　平成１６年の年金制度改正では、賃金が物価ほどに上昇しない場合には、物価変動ではなく賃金変動に合わせて年金額を改定するルールが導入されていましたが、例外的な取り扱いとして、賃金と物価がともにマイナスで賃金が物価を下回る場合には、物価に合わせて年金額を改定し、また、賃金のみマイナスの場合には、年金額を据え置くこととしていました。
　将来世代の給付水準を確保するため、平成２８年の年金制度改正で、この例外を改め、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金が物価を下回る場合には、賃金に合わせて年金額を改定するようルールを見直され、令和３年４月に施工されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度の年金額改定についてお知らせします（厚労省）＞https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf